各紙にも報道されているように、本日小中学校の新学習指導要領が官報で告示されました。
　今回の改正は、一昨年１２月に６０年ぶりに改正された教育基本法に基づき行われたものです。改正案は、去る２月１５日に発表され、１ヶ月間のパブリックコメントなどで意見を公募していました。
　我々としても、教育基本法が改正されてから初めての改正であり、新基本法の理念に沿った改正がなされるべきとの考えで、党の部会や関係者との議論を通じて意見を述べてきました。参考までに各紙の記事を添付します。
産経新聞
日本経済新聞
読売新聞
　学習指導要領は、学校現場での指針となるばかりでなく、次期教科書改訂の際の参考となるものであり、重要な役割を果たしています。新聞に記載されている以外の項目では、総則の中で、「教育の目標の達成」が明記されたことや、脱ゆとり教育の一環として授業数を１０％程度増やすこと、理数教育や道徳教育、体験活動の充実などが新たに盛り込まれ、知識・技能の修得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視したものとなっています。
　我が国の唯一の資源は「人」です。これからも教育の充実のために取り組んで参りたいと念じています。