古屋圭司通信

24日から、150日間の通常国会が始まった。

40分を超える長い演説だったが、心に響くものあるいはその決意は感じない。情緒的表現が目立ち「青年の主張」というノリ。自民党の歴代総理の言葉を引用して抱きつき作戦を展開するのは、盗人猛々しい。

社会保障と税の一体改革についても、民主党が主張していた最低年金7万円は触れずに、「社会保障の機能強化により低所得者対策を充実」というような曖昧模糊な表現で逃げている。

自民党は、21年総選挙や一昨年の参議院選挙で、消費税10%を掲げて審判を受けた。

その前提は、①安定的経済成長、②社会保障のみに活用する目的税化、③財政健全化法の成立。翻って民主党は突然約束してなかった消費税を打ち出し、与党・政府でまとめられないので野党に抱きつき作戦。閣議決定して堂々と国会にて議論すべし。

竹下内閣時代に消費税導入を決定した際は、180時間に及ぶ国会議論を経たことを改めて指摘したい。最も緊急課題であるデフレ脱却、内需拡大、円高対策などについては財政危機を煽るだけでほとんど具体的言及なし。いよいよこの国会は全面対決だ。何度も言うがこの民主党政権が続くこと自体が、国益を損ねる。解散総選挙を通じて国民の審判を経て政治体制を作ることだ。

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