古屋圭司通信

著作権法改正

カテゴリー:伝統・文化, 自由民主党

2019年03月13日

メディアでも盛んに報道されていた著作権法改正問題。

自民党の最高意思決定機関である総務会にて私が問題点を指摘し、党政調会の審査は終了したものの一旦差し戻しとなった法案。

私は今日までFBやブログでの発信は控えていた。

しかし、今朝の自民党幹部会にて、ダウンロード対象範囲拡大(投網で大魚だけでなく小魚も一網打尽してしまう懸念)など、まだ関係者の理解を得られていないばかりか、国民の間でも疑問が沸き起こっていることから、今国会での法案提出は見送り。

次期国会までに関係者へのヒアリングなど丁寧な対応を行い、皆が納得できる法律にブラッシュアップして提出することを決定。

これこそ自民党の奥深さと良識だ。

私もMANGA議員連盟会長として、骨太方針にMANGAナショナルセンター設置を規定し、MANGAナショナルセンター設置法案の国会提出を準備するなど世界に誇る日本のMANGAを推進してきた。

作家はじめ多くの関係者が懸念を表明していた原案には異論があったので、今回このような方針を自民党が決定したことを高く評価したい。

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詳しい経緯は以下をご覧ください。

1.今回の著作権法改正に至る経緯は、一昨年NHKが違法サイト「マンガ村」が報道されたことがきっかけで瞬く間の広がり、対前月比10%以上の深刻な影響。

2.速やかにサイトブロッキングを決定。そのアナウンス効果により「マンガ村」は止まる。

3.その後政府において法律改正含めた検討を進めたが、ブロッキング対策だけは合意できず、著作権法改正で臨むこととなる。

4.今回政府が出してきた法案は評価できる部分もあるが、一点大きな問題がある。

それが「ダウンロード違法化の対象範囲拡大」例えていうと、投網で大魚だけでなく小魚も一網打尽で取ってしまうという懸念。

5.そもそも著作権法は立法事実(必要性)がはっきりした時点で、後追いで規定されるもの。

例えば2014年改正でも当時深刻な被害が出ていた映像と音楽に限定してダウンロード違法化を決定。

この考え方に立てば、今回も深刻な被害のマンガに限定すべきだが、今から法制的にマンガを定義するのは時間的にも非現実的。

6.本年2月の文化審議会著作権分科会にて報告された内容(ダウンロード規制は最適な範囲の設定を行うことが適当)が全く反映されていない法案が提出された。

7.法案内容が判明後、最大の権利者である(公社)日本漫画家協会や知的財産協会、建築学会など多くの団体から懸念が表明される。

8.このような状況で、一旦自民党総務会に提案されたが差し戻しに。

9.党内で再び関係者と真剣な議論の結果、今国会には提出を見送り関係者が納得できる法案に訂正して次期国会に提出を決定。

以上が経緯です。

著作権法はインターネットが誕生する前にその骨格ができた。

全ての著作権に一律の保護を与えているのが基本。

しかし、現在にこれを当てはめると経済そのものが成り立たない。

しかし、経済の停滞は生じていない。

何故か。

それは企業における大量企業複製、同人文化による「二次創作」等々寛容的利用による事実上のフェアーユースを認めているからだ。

このような時代だからこそ、

①保護を欲している著作権はしっかりと保護。

②一方、保護を欲していない著作権は基本は自由に。

これでだれも困らないのだ。

この考え方をベースに次期国会提出に向けて、党主導で法案を改正し成立を図りたい。

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