政策
- 利用者の立場に立った地域医療・介護福祉を推進
- 救急医療を充実させ、医療と介護の連携を強化。産科小児科などの医師不足・医師偏在を解消し、地域医療を再生するとともに、里帰り出産を可能にし安心して子供を生み・育てられる環境を作ります。
- 高齢者が安心して暮らせる為、特養をはじめとする介護施設の充実を図ると共に、介護に携わる人材の確保や介護労働者の処遇改善をはじめとした介護保障の充実します。
- リニア方式による中央新幹線を4年以内に着工
- 日本が誇る世界最先端の技術を駆使し、大深度地下を活用したリニア方式による中央新幹線の実現。我が国で実用化し、その上で世界に技術輸出を目指す。
- 東濃に停車駅を必ずつくります。
- 今から計画的な街づくりを進め将来の研究機関や先端産業、企業の中枢昨日の誘致に備えます。新たな雇用をうみ、少子化にも歯止めをかけます。
- 安心安全の地域社会
- ゲリラ豪雨や地震等災害に強い街づくりを図る。
- 東濃西部都市間連絡道路・瑞恵ﾊﾞｲﾊﾟｽ・濃飛横断自動車道・三河東美濃地域高規格道路をはじめとする基幹道路の整備をはじめ、生活道路・通学路の安全対策を推進する。
- 新エコタウン構想
- 燃料電池 太陽光発電、間伐材を利用したバイオマス発電などを積極的に推進しＣＯ2を削減。観光に優しい新エネルギー自給型・循環型社会を目指す。
- 観光調和型のエネルギー関連産業の創生と育成により、裾野の広い新たな産業構造の転換を図る。
- 新時代の観光産業の創出
- 美濃焼の窯巡りや、歴史的遺産などを広域的に結び、県・市・関連事業者・NPOなどと有機的な連携を図り、体験型・滞在型の観光ｴﾘｱの実現を目指す。
- 食の安全と農林業の強化
- 消費者の視点にたった「食の安全確保」を徹底するとともに、チェック体制の抜本的見直し。
- 住宅から紙、割り箸にいたるまで、間伐の推進をはじめ、国産材利用率50％、木材価格の安定など、林業も外国材に負けないコスト、量を確保できるようなシステムなど、国産材の優位性が活かせるような総合的な構造改革を目指す。
- 米粉・飼料米など水田をフル活用し、努力する農家の経営を支え所得最大化を実現します。食料自給率50％を目指し、地産地消・農商工連携など攻めの農業を支援します。また、厳しい環境下にある建設業の、農業などの新分野進出への支援も進める。
- 教育環境の整備
- 改正教育基本法の理念に基づき、伝統文化や道徳教育などの公教育を根本から再生するとともに、高等教育の充実や私立学校への支援の充実を図る。
- 全ての小中学校の耐震化を完了・電子黒板をはじめとする施設のＩＴ化を進め、世界トップレベルの基礎学力を身に付け、質の高い義務教育の実現を目指すと同時に、日本人としての誇りを持ち国際社会で活躍できる人材を育成する。
- 地域産業と中小企業の活力を応援
- リサイクル陶器やマイクロ波窯等を用い、エコで環境に優しい美濃焼ブランドを確立し、高付加価値化や、観光産業の推進、世界的な「和」ブームを捉え、新興国への輸出のための新たなマーケットの開拓支援等の他、保証などの金融支援など、県とも連携して総合的支援を実行。
- 徹底した景気対策と新産業育成で雇用創出
- 緊の最優先課題は、景気対策である。活力の源泉である中小零細企業の元気を取り戻すため、技術革新・金融対策・人材育成・新分野進出支援など、競争力を身につけるための総合的支援を行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤作りを重点的に整える。
- 投資減税、先端技術開発支援などを含め投資効果の高い公共事業など、財政出動も躊躇することなく政策総動員で日本経済停滞からの脱却を目指す。
- 安心の社会保障制度の確立
- 中福祉－中負担による国民皆年金、皆保険の維持で信頼できる社会保障制度の確立
- 高齢者の方々が、今までの経験を活かし、社会で引き続き活躍していただくため、定年延長、働く場の創出および、専門的な分野の人材確保の為職業紹介所等で職場を提供するなど、生涯現役として元気に働くことが可能な社会システムの構築を目指す。
- 医療体制の安心確保するため、まずは医師の数を増やし、臨床研修制度、診療報酬、勤務体制の見直しを図る。
- 教育の再生
- 改正教育基本法に基づき、伝統文化や道徳教育を通じ、質の高い教育に転換する。
- ３～５歳児の幼稚園・保育所の幼児教育を段階的に無償化を進める。
- 高校、大学生の教育ローン減税、新たな給付型奨学金制度の充実等、安心して教育が受けられる環境を整える。
- 私学助成金の拡充を図り教育の公私間格差を解消する。
- 国民目線で働くための公務員制度改革の断行
- 公益法人や独法改革など徹底的な行政改革を行い、行政の無駄をゼロに。
- 小さな政府を実現するため、次回の総選挙から期衆院議員の定数を１割以上削減し、10年後には、衆参両院議員定数の3割以上の削減を目指す。その一方で、立法機能強化のための支援を充実させ、政治主導の政策を実現する。
- 外交・防衛
- 外交政策は、国際協調を基調としつつも、国益を堂々と主張する。日米同盟関係を堅持すると共に自らの国は自ら守るという自覚を大切にする。積極的な国際貢献を行う。エネルギー・食料を含めた総合的安全保障体制を確立する。
- 北朝鮮による拉致は国家テロである。毅然たる態度で臨み、拉致問題の完全解決なくして、北への支援は絶対におこなわない。また、ミサイル・核の脅威から日本を守るため集団的自衛権の政府解釈の変更も含め、安全保障の新体系を構築する。
- 21世紀にふさわしい自主憲法の制定
- 国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、あるべき日本の姿を現実的に考えながら憲法改正を実現します。
